ICT支援員認定者の実態に関する
アンケート調査（2026）

2019年12月に実施したアンケート回答者238名のうち、53名が再度回答したと答えている。2023年11月に実施したアンケート回答者346名のうち、94名が再度回答したと答えている。

2019年、2023年ともに回答した人は46名である。

回答者のうち男性が約6割を占めた。

50歳以上が約半数いる

割合が最も高いのは50歳以上55歳未満である。

学校数は2024年5月1日現在の学校基本調査で，小学校・中学校・義務教育学校・高等学校・中等教育学校・特別支援学校の合計数

10名以上の回答が得られた都道府県は14都道府県あった。５名以上の回答が得られたのは18県。残りは4名以下の回答者で、一人も回答を得られなかった県は３県あった（富山県、山梨県、高知県）。

2013～2024年の認定者は3403名。そのうちの約15％の方から回答をいただいた。

ICT支援員認定合格後変化があった人は30％。特にない人は70％であった。前回に比べて若干変化があった割合が上がっている。

この変化があった人に、どのような変化があったのかを聞いた。

複数選択のため、変化があった人数以上の回答数になっている。

その他には「評価されなかった」「身体を壊した」という記述を含む。

資格取得者が増加した。特にGoogle認定教育者（レベル１，２，認定GEG含む）が11％（前回2%）が増加している。情報処理安全確保支援士は割合で8倍と増加している。旧資格は現在の資格に変換して数えた。

取得者1名の資格はICT支援員に特に関連するものは掲載した。その他には保育士、手話教師、司書教諭、社会教育士、簿記、資格名が不完全でわからないもの、等を含む。

「現在ICT支援員として働いている、または業務に含まれている」と回答した人の割合と、「働いていない、または業務に含まれていない」と回答した人の割合はほぼ同じであった。

これまでの傾向と同様に、ICT支援員認定合格者の半数が現在ICT支援員として働いていないまたは業務に含まれていないという状況である。

なお、ここで働いていない（含まれていない）と回答した人は（２４）現在の職業に進んでもらった。

働いている（含まれている）と回答した人は続けて（８）へ進んでもらった。

ここからはICT支援員として働いているあるいは業務として含んでいる人に回答してもらった。支援したことのある学校種は複数回答である。

行ったことのある学校種として、教育委員会や教育委員会関連施設の割合が減り続けている．

GIGAスクール構想後，教育委員会にICT支援員が訪問あるいは常駐して支援するということが必要なくなってきたのであろうか．

小学校には義務教育学校，その他には一般企業等を含む

（８）は支援したことのある学校種を複数選択してもらったが、この（９）は最も訪問回数の多い学校種を1つ選択してもらった。

3回とも、小学校が最も多くなっている。また、高等学校が最も訪問回数の多いICT支援員の割合が更に増加している。

小学校には義務教育学校を含む

ICT支援員としての経験年数は、3年以下が約35％、4年以上10年未満が約50％、10年以上が約15％というバランスになっている。

前回と比較して、2年以上3年未満の支援員が大幅に増加した。1人1台端末が配布される時期にICT支援員を始めた支援員が多いのではないかと考えられる。

MDMソフトや、フィルタリングソフト、SSID等1人1台の環境になって重要視される機能を業務として実施している支援員がいることがわかる。

また、本来は教員の監督のもと支援が実施されているはずであるが、プログラミング授業の代行は約55％、情報モラル授業の代行は約45％の支援員が「実施したことがある」回答している。これはICT支援員の実感としての回答であり、どこまでが支援でどこからが代行かという線引きは難しいところがある。

ICT支援員の雇用主体は教育・情報を主とする会社が約半数以上を占めている。次いで人材派遣を主とする会社、教育委員会等となっている。回答者の多くは企業に雇用されてICT支援員業務を行っていることがわかる。

正規雇用社員として従事している人が約37％であった。契約社員（約21％）の拘束時間は不明だが、社会通念上フルタイムに近い勤務形態と想定されるため、情報支援の仕事にフルタイムで従事している方が、約58％，6割弱いると考えられる．

正規雇用か非正規雇用かという観点では、正規雇用約37%に対し、非正規雇用は約57％と依然半分以上が非正規雇用となっている。残り約6％は経営者や個人事業主等である。

150万円以上200万円未満の年収が約27％を占めている。国税庁の資料によると　https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2024/pdf/R06_001.pdf　令和6年度の国民の平均給与額は約480万円、現場に行く支援員の約１５％が所持する基本情報技術者資格について，令和6年度合格者のうち，無職，不明を除く社会人合格率約65％を占める情報通信業の平均年収は660万円です．

東京都の最低賃金は、2020年から2023年の間に100円上がっている。年額に換算すると約20万円である。前回調査では、200万円未満の回答者が約45％いたが、今回は約30％となっている。

未だに労働契約を書面で取り交わしていないとする回答者が約13％存在する

雇用期間では1年間が最も多く、次いで6か月である。今回初めて「1か月」契約が出てきた。

ICT支援員業務自体が1年毎に入札等を実施される、会計年度任用職員等は1年毎に雇用期限がある、という課題と関係していると考えられる。

この1か月間のICT支援員として勤務した総時間数については、20時間未満が最も多く、次いで20時間以上40時間未満であった。

60時間未満が半数を超えていることを考えると、業務内容にICT支援員が含まれているあるいはICT支援員として働いていても、実際にICT支援員として勤務している時間は少ないと回答した人が多いといえる。

給与形態について、最も多いのは月給である。 続いて時給である。

この後、時給、日給を選んだ人は（１９）時給額を聞いた。月給、その他を選んだ人は（２1）主たる生計者へ進んでもらった。

（１８）で、時給、日給を選んだ人に回答してもらった。日給の人には時給換算を行ってもらった。

最も多いのは1600円以上1800円未満である。1000円未満はなくなった。

最低賃金は、2023年調査（2022年の最低賃金）と2026年調査（2024年の最低賃金）間に、東京都で100円、全国平均では90円ほど上がっている。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/index.html

（１８）で、時給、日給を選んだ人に回答してもらった。

仕事をしている地域では、その他の市が最も多く、続いてその他の政令指定都市が続いている。 町村は約900か所、その他の市は約700か所であるが、時給・日給で働いている回答者はその他の市で多く働いているといえる。

ここからはICT支援員として働いているあるいは業務に含まれている人全員に回答してもらった。

家族を扶養している人は約21％となった。

家計を同一にする家族の数は、比較的1名（二人で暮らしている）と2名（三人で暮らしている）が多い。

過去1年間に、自費で外部研修に参加したことがある人は約31％である。6回以上参加している人も約4.5％存在する。

前回調査に比べて参加していない割合が増えるとともに、6回以上外部研修に参加した割合も増加している。

過去1年間に、会社の補助のある外部研修に参加した人は約25%である。

過去1年間に社内研修を受けたことがある人は約64％である。前回の調査から10％程度上昇している。

0回と1回を合わせると、約50％である。社内研修をほとんど受けずにICT支援員として働いている人が2人に1人程度存在していることになる。

過去1年間で自治体内で研修を受講した人は約30％である。

研修内容で最も多いのは支援内容の共有の約44.5％、次いで一般的なソフトウェアの使い方約39％である。

自治体の環境について研修を受けた支援員は約30％、今後の自治体の方針について研修を受けた支援員は約16％となっている。

自由記述をワードクラウド化した。働いている人の多くは、給与待遇、雇用について課題だと考えている。また、市町村直接雇用の人と会社所属の人とで、それぞれ「会社に雇用される形態が良い」「市町村に直接雇用される形態が良い」という意見が見られた。

自由記述をワードクラウド化した。現在ICT支援員として従事していない人も、雇用や給与待遇について課題と感じているのは従事している人と同様である。特徴として、ICT支援員という仕事自体の認知向上や、広報と、研修についての言及が多くある。研修については、以前従事していたが現在は従事していない人が、研修を充実させることが必要だと感じていると推測される。