日本(にほん)の政治(せいじ)

政治(せいじ)や経済分野(けいざいぶんや)では大(おお)きな格差(かくさ)があります。

生涯賃金(しょうがいちんぎん)の差(さ)からもわかるように就業状況(しゅうぎょうじょうきょう)や収入(しゅうにゅう)、政治参加(せいじさんか)への機会(きかい)など女性(じょせい)が活躍(かつやく)できる場(ば)において平等(びょうどう)を目指(めざ)すことが課題(かだい)となっています。

2018年(ねん)5月(がつ)に超党派(ちょうとうは)の女性議員(じょせいぎいん)や市民団体(しみんだんたい)などが活動(かつどう)し、国(くに)と地方(ちほう)の議員選挙(ぎいんせんきょ)で男女(だんじょ)の候補者数(こうほしゃすう)が均等(きんとう)になるよう、 女性候補(じょせいこうほ)を増(ふ)やす取(と)り組(く)みを政党(せいとう)と政治団体(せいじだんたい)に求める「政治分野(せいじぶんや)における男女共同参画推進法(だんじょきょうどうさんかくすいしんほう)（候補者男女均等法(こうほしゃだんじょきんとうほう)）」が成立(せいりつ)しました。

19年(ねん)の参院選(さんいんせん)は、女性候補(じょせいこうほ)104人(にん)と前回(ぜんかい)（96人(にん)）から増(ふ)えました。候補者(こうほしゃ)に占(し)める割合(わりあい)も28.1％で3.4ポイント増(ふ)え、改善(かいぜん)の傾向(けいこう)にあると言(い)われています。
しかし、候補者男女均等法(こうほしゃだんじょきんとうほう)は強制力(きょうせいりょく)のある法律(ほうりつ)ではなく、最大勢力(さいだいせいりょく)・自民党(じみんとう)の女性候補比率(じょせいこうほひりつ)は14.6％にとどまっています。

・政治参加(せいじさんか)への機会(きかい)など女性(じょせい)が活躍(かつやく)できる場(ば)において平等(びょうどう)を目指(めざ)すことが課題(かだい)となっています。